IT導入補助金2025

こんにちは、Hammy'sです!中小企業の皆様に朗報です!IT導入補助金が2025年も継続されることが決定しました!

しかも2024年度版よりもパワーアップしています!

今回は、IT導入補助金2025年度版を2024年末時点での決定事項を紹介していきます!

IT導入補助金とはいったい何?

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を、国が一部負担してくれる補助金制度です。

この補助金を活用することで、事業の効率化や生産性向上を目指す企業が、比較的低コストでIT化を進められるようになります。

簡単に説明すると…

1. 目的

• 業務の効率化、生産性向上、働き方改革を支援するための制度です。

• たとえば、会計ソフト、受発注システム、顧客管理ツールなどを導入する際に活用されます。

2. 対象となる事業者

• 中小企業、小規模事業者、個人事業主が対象。

• 飲食店、小売業、サービス業など、幅広い業種で利用可能。

3. 補助対象

• 国が認定したITツール(ソフトウェアやクラウドサービスなど)や、それに付随する導入支援費用。

• ハードウェア(PCやスマホなど)は基本的に補助対象外。

4. 補助内容

• 導入費用の 1/2〜2/3 を補助。

• 補助上限額は通常数十万円から最大450万円程度(事業内容や枠によって異なる)。

5. メリット

• ITツールを安く導入できるため、業務の効率化やコスト削減が期待できます。

• 導入に伴う負担を軽減できるので、初めてIT化を進めたい企業にもおすすめ。

6. 手続きの流れ

• 専用の「IT導入支援事業者」(ITツールを提供する企業)を通じて申請します。

• 補助金の申請には事前に計画書や事業の詳細を提出する必要があります。

Information

ありがたいことにHammy'sは経済産業省から正式に認められたIT導入支援事業者として、2022年よりIT導入補助金の支援を行っていました。

IT導入補助金の具体例

例えば、飲食店が「予約管理システム」を導入したい場合、導入費用が60万円だったとします。この場合、補助率が 2/3であれば、40万円が補助され、残りの20万円だけを自己負担すれば良くなります。

誰でも利用しやすい制度

IT化が進む中で、これを活用することで競争力の強化や業務のスリム化が可能になります。特に、小さな事業者ほどその恩恵が大きい制度です!

IT導入補助金2025の2024年度からの変更点は?

IT導入補助金は2025年度も継続され、2024年度から以下の主な変更点があります。

1. 補助率の引き上げ:

最低賃金付近の従業員を抱える事業者に対して、補助率が1/2から2/3に引き上げられます。

2. セキュリティ対策推進枠の拡充:

補助上限額が100万円から150万円に引き上げられ、小規模事業者の補助率も1/2から2/3に増加します。

3. 汎用ツール・導入後支援の補助対象化:

ITツールの導入後支援や汎用ツールも新たに補助対象となります。

これらの変更により、特に最低賃金付近の従業員を抱える事業者や小規模事業者にとって、IT導入補助金の活用がより有利になります。

詳細なスケジュールや申請手続きについては、公式発表を待つ必要がありますが、2025年2月~3月に初回公募が開始される可能性があります。(毎年この時期です)

IT導入補助金の通常枠とインボイス枠について

一般的に人気の枠が「通常枠」と「インボイス枠」での補助金申請です。上記の通り通常枠は2024年より補助金額が大幅アップしたので2025年度は任期になると予想されます。

通常枠について

ITツールの導入を通じて業務効率化や生産性向上を図るための一般的な補助枠です。IT導入補助金の基本的な制度として多くの事業者が利用します。

対象事業者

中小企業、小規模事業者、個人事業主(すべての業種で活用可能)

補助対象

  • 生産性が向上するITツール(基本的になんでもいけます)
  • 導入支援にかかる費用(ITコンサルなど)
Information

ExcelなどのOfficeから、高額なCADなどの工業系ITツール、クラウド系ITツールなど、基本的に生産性の向上につながれば申請可能です。

補助率・補助額

• 補助率:1/2(事業者によっては2/3に拡充される場合あり)

• 補助上限額:最大450万円

目的

ITツールを導入することで業務の効率化を図り、事業運営のスリム化を実現します。

インボイス枠について


2023年に導入された「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」に対応するための特別枠です。インボイス制度への準備や対応のためのITツール導入に焦点を当てています。

対象事業者

中小企業、小規模事業者、個人事業主(特にインボイス制度に対応する必要がある事業者)

補助対象

  • インボイス制度に対応する会計ソフトや請求書発行システム
  • 電子帳簿保存法に対応したツール
Information

インボイス制度に対応した会計、経理にかんするソフトに限定されます。一般的な仕訳ソフトや決算補助ソフト、帳票管理ソフトなどです。

補助率・補助額

・補助率:2/3

・補助上限額:最大450万円

目的

インボイス制度に対応するシステムを導入することで、事業者が新しい税制にスムーズに移行できるよう支援します。

まとめ

今回はIT導入補助金2025年度の速報でした。年明けの2月くらいから第1回目の申請が開始されると予想されるので、是非次のお知らせをお待ちください!